＜遺言執行者の指定＞
遺言執行者の住所・氏名・職業・生年月日

＜本人による場合・法人＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人の印鑑証明書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資格証明書（法人登記簿謄本）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実印（法人の代表社印）

＜代理人の場合＞
本人の印鑑証明書（法人の場合は法人の印鑑証明書） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資格証明書（法人の場合は法人登記簿謄本） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委任状 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代理人の印鑑証明書 代理人の実印

＜遺言の場合＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
①遺言者の印鑑証明書（発行後６カ月以内）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②遺言者と相続人の続柄がわかる戸籍謄本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③相続人以外の者が相続する場合はその者の住民票
④不動産登記簿謄本（不動産を遺言した場合）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤不動産の固定資産評価証明書（不動産を遺言した場合）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑥預貯金（金融機関名、支店名、口座番号、金額）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑦有価証券（証券種類、発行者、証券番号、数）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑧自動車・バイク（車検証の写し）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑨その他動産等（動産の内容を記載したメモ、自分の物である証拠の書面等）

＜遺言公正証書を作成するときの注意点＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遺言公正証書の場合は証人が２人必要になります。遺言公正証書は誰でもなれるわけではなく、推定相続人・受遺者（相続人以外の者を指定して遺言した場合）・推定相続人及び受遺者の配偶者・直系血族・未成年者・被補助人・被保佐人・被成年後見人・公証人の関係者等は証人にはなれません。また、証人の住所・氏名・職業・生年月日も公正証書作成の際に必要になりますので、身元がはっきりした者を選ばなくてはなりません。