相続手続き用語 [茨城県守谷市松浦行政書士事務所]

債務（借金）がどれくらいあるかわからないときなど、財産の範囲内という条件で債務を引き継ぐということになります。ただし、限定承認は相続人全員で行わなければならず、相続人が複数いた場合は一人でも単純承認や相続放棄をしてしまうと限定承認はできなくなります。相続手続で条件が必要で難しい手続になります

相続財産の一切の権利義務を放棄すること。遺産より債務の方が多い場合に権利を行使すると良いでしょう。相続の効果を相続人が拒絶することになり、元々相続人でなかったことになります。すなわち、相続放棄をするということは自分の子の代襲相続権も行使できなくなります。財産を貰いたくないときでも相続放棄ができます。この相続放棄は相続が開始したことを知った日から３ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄申述書を提出して受理されると初めから相続人ではなくなるという制度です。遺産分割協議書での相続放棄とは異なりますので注意してください債務の方が多い場合は相続放棄申述書の提出を考えましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※相続放棄（相続放棄申述書の届出）は相続人となったことを知った時から３ヶ月以内で家庭裁判所に申述することにより権利の行使可能。相続放棄は先順位の相続人が放棄すると次順位の者が相続人になりますので、相続人が子の場合は子が相続放棄すると親が亡くなっているときは兄弟姉妹が相続人になりますので気を付けましょう。何もしないと自動的に単純承認とみなされます

相続放棄申述書

○相続放棄申述書の落とし穴

相続放棄は亡くなられた被相続人の財産より債務（借金）の方が明らかに多い場合は非常に有効な申請です。家庭裁判所に必要書類を提出して行うのですが、相続が開始したことを知った日から３ヶ月以内に相続を放棄することができます。相続の順位は次の通り。

＜相続順位＞

第一順位　子

第二順位　親

第三順位　兄弟姉妹

※配偶者は常に相続人

順位は上記の通りですが、例えば親はもうすでに亡くなっていて、子が相続放棄していた場合を考えてみると、次に相続人になるのは兄弟姉妹です。相続放棄申述書を受理された時点で相続人ではなくなるので必然的に兄弟姉妹が相続人になります。ですから、兄弟姉妹も相続放棄をしないと借金を背負うことになります。借金を背負ってでも兄弟の残された財産を守るんだ、という気持ちがある場合は何もしなくてもいいのですが、借金を背負いたくない場合は子と同じように相続放棄をした方が良いでしょう。このように相続人の行動によってはいつ相続人になるかはわからないので気をつけましょう。

生前、被相続人に対していじめや嫌がらせなどをした場合、被相続人が自己の財産を遺留分がある推定相続人に対して、相続させないようにする制度がこの相続人廃除の制度です

被相続人や相続人を殺そうとしたり、遺言書を偽造、隠蔽した相続人は相続欠格となり、手続の必要もなく被相続人に対して相続権を失う

推定相続人の死亡によって相続権を失った者の代わりに相続権を得る制度です。例えば、父が死亡して相続が開始されたが、その相続人となるはずの子がすでに死亡している場合はその子の子（つまり孫）に相続原因が発生する。ただし、相続人が兄弟姉妹の場合はその子までしか代襲相続が認められない

死因贈与

死因贈与の遺贈との大きな違いは契約によってなされることです。遺贈のような単独行為ではなく、死んだら○○を上げるというような契約によって効力がもたらされます。遺贈と死因贈与は似ていますが、単独行為か契約かと考えると全然違うようにも思えます。特に条件付きでなされる遺贈なら、生前にきちんと死因贈与契約という形ではっきりとさせておいた方が安心です。

※死因贈与契約はお互いの意思確認を被相続人の生前に行うことができる生前行為です。遺贈よりは安心感があるかもしれませんね。

遺言執行者が遺言等により選任されていた場合は基本的には遺言執行者が遺言通りに相続財産を分けることができます。仮に相続人が遺言執行者を無視して遺言とは違う相続手続きを行った場合は、遺言執行者は遺言に基づいた執行をすることができます。相続人といえども遺言執行者の相続財産の執行を妨害はできません。ただ、相続人全員が遺言内容とは違う遺産分割協議をしたいときは遺言執行者にその旨連絡をし、遺言執行者を加えて遺産分割協議をすることが望ましいです。そうすることにより、遺言とは違う遺産分割協議を成立させることは可能です。