相続手続き・遺産分割協議の流れ・必要書類 [茨城県・千葉県・埼玉県・東京都]

遺産分割協議の種類

相続手続の中で最も重要な遺産分割には３通りの方法があります　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〓１・指定分割〓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指定分割とは遺言書で被相続人が分割方法を指定したり、又は遺言で第三者に指定の方法を委任することによって行われます。遺言者の遺言を確実に執行するために遺言執行者も遺言書の中に指定されていた方が良い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〓２・協議分割〓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遺言書がない場合や遺言書があっても遺言執行者がいない場合などでは、遺産分割は相続人全員での協議によって行われます。共同相続人全員の協議が必要で1人でも欠けていれば遺産分割協議は成立しません　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〓３・調停分割・審判分割〓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遺産分割協議が不調に終わったときに、各相続人は家庭裁判所に調停の申請ができます。これは相続人間では遺産分割がうまくいかないため、裁判所に遺産分割を手伝ってもらう方法です。ただ、調停でもまとまらない場合や相続人が希望したときは審判（裁判）に移行します

このように遺産分割協議のまとめをすると、簡単に言うと遺産分割協議とは複数の共同相続人の間で財産分与の話し合いをすることです。※相続手続の注意点は下記

遺言書はあるか
遺言で分割の指定はあるか
遺言で遺言執行者は決めてあるか
相続人全員参加。相続人の特定が必要
特別受益分はあるか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
寄与分はあるか

※特別受益とは相続人の特定の者が生前に贈与を受けた財産のことで、これら財産は相続財産に含まれる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※寄与分とは故人の生前に財産の増加などで特別に寄与した場合、先に遺産分割協議前に相続財産から差し引いて、寄与した者が財産を取得するということです。以上のように相続・遺産分割は慎重な協議が必要です

相続における未成年者の特別代理人が必要な場合

相続手続をするための遺産分割などにより親権者である父又は母とその子の間に利益相反行為が発生する場合は、裁判所で未成年者の特別代理人の選任申立てを申請する必要があります。遺産分割協議に参加できない未成年者の代わりに特別代理人が遺産分割協議に参加するためです。このように相続人の中に未成年者がいる場合は相続手続が面倒になります。

＜特別代理人選任に必要な書類＞　　　　　　　　

特別代理人選任申立書
申立人、未成年者の戸籍謄本
特別代理人候補者の戸籍謄本、住民票、身分証明書
利益相反行為に関する書面（遺産分割協議書等）
その他裁判所が提出を求める書面

相続財産管理人の選任

相続人の存在が明らかでないときや相続人の行方が不明のときは利害関係人は家庭裁判所に相続財産の管理人の選任の申立てをすることができます。相続人がいない、不明の場合などは債権者は財産がそこにあるのに何も出来ません。この申立てはこういう状況になったときに非常に有効な申立てです。

それから、例えば何十年も財産を管理して、固定資産税を支払っているのにもかかわらず、相続人じゃないからといって自分の物にならないのは道理に合わないときがあります。そういう場合にも相続財産管理人の選任の申立ては有効な手段になります。ただし、これは特別縁故者としての地位が必要です。相続財産管理人が選任されると、まず債権者が存在すれば相続財産から被相続人の債務を支払うなどして清算を行い、家庭裁判所の相続人を捜索するための公告で定められた期間内に相続人である権利を主張する者がなかった場合、家庭裁判所は相当と認めるときは被相続人と特別に縁故のあった者の請求によって、その者に清算後の残った相続財産を与えることができます。訳もわからず固定資産税を支払い、納税管理人になっている人は一度調べてみることをお勧めします。

夫婦間に子供がいない場合の相続

例えば夫婦間に子どもがいない夫婦の夫が亡くなり、妻を残して相続が起きたとします。この場合の遺産分割は夫の兄弟も含まれます。親がいる場合は兄弟姉妹は関係ありませんが、親もすでにいない場合は夫の兄弟にも権利があります。夫は長年連れ添った妻に全て相続させたい場合でも兄弟姉妹が権利を主張してきた場合は争いの元になります。この場合は遺言を書けば良いのです。遺産の全てを妻に相続させるというような遺言でも、兄弟姉妹は遺留分がないので、問題ないと思われます。妻に遺産の全てを上げたい時は、遺言という制度を利用して上手に遺言書を作成しましょう。子どもがいる場合は配偶者と子どもが相続します。子どもがいない場合は配偶者と親で相続します。ですから兄弟姉妹が相続人になるときは親や子どもがいない場合になります。このように相続にとって遺言書の存在というのは一番重要なものになります。

相続～自動車名義変更

生前、被相続人が所有していた自動車がある場合、被相続人の名義の自動車は名義変更が必要です。必要書類が少し多くなりますので注意が必要です。申請先は管轄陸運支局です。

１・必要書類被相続人の原戸籍謄本

２・相続人全員の戸籍謄本

３・印鑑証明書

４・住民票車検証

５・自賠責保険証

※上記のような原戸籍謄本などは通常は必要ありません。相続人を確定させることを目的とするので、被相続人の生まれてから亡くなるまでのつながりのあるものを取得します。

農地の相続等の届出制度

農地の相続等の届出制度がいよいよ始まります。これは何かと言うと農地法が改正され、相続等で農地を取得した場合に各市区町村の農業委員会に届出が必要になるということです。今までは届出は不要だったので面倒に思うかもしれません。

でも、自分自身はそうは思いません。以前、ＪＡ（農協）に勤めていたことがあり、農地に関しては他の士業の方より身近に感じているのですが、相続で農地の権利移動があると到底農業とはかけ離れた相続人が相続することがあります。他に仕事があるので農業は出来ないし、有効に活用しようにもその方向がわからない方が多いです。食料自給率が低い日本では、農業委員会を中心に市区町村役場や農協が積極的に農地管理をしていくべきだと思います。

その点今回の改正の意味は下記の通りなのでいい方向に進むような気がします。

・農業委員会が届出された農地について適正かつ効率的な利用が図られるかチェックする

・農地の適正かつ効率的な利用が図られないおそれがあるときは、届出をした者に対し、第三者への農地の譲渡や貸し出しのあっせんなどを行う

このように農地を農地らしく守るための制度です。ただ、これからは農地転用等がやりづらくなる可能性はありますが、仕方のないことだと思います。日本の現状の農業・農地のことをろくにわからないくせに農地転用を仕事としている行政書士・司法書士・税理士にはこれを機に農地のことを考えるようになるきっかけになるはずです。

＜届出が必要な場合＞

相続（遺産分割及び包括遺贈）、法人の合併・分割、時効による農地又は採草放牧地の権利取得

相続サポート対応地域

＜茨城県＞

守谷市・取手市・つくば市・つくばみらい市・常総市・坂東市・土浦市・牛久市・龍ヶ崎市・石岡市・稲敷市・かすみがうら市・境町・利根町・阿見町・古河市・小美玉市・水戸市・鹿嶋市・潮来市・神栖市・潮来市・行方市・八千代町・五霞町・桜川市・結城市等茨城県全域

＜千葉県＞

柏市・我孫子市・野田市・流山市・松戸市・鎌ヶ谷市・千葉市・八千代市・印西市・成田市・市川市・白井市・船橋市・匝瑳市・東金市・習志野市・四街道市・佐倉市・市原市・香取市等千葉県全域

＜埼玉県＞

春日部市・越谷市・吉川市・さいたま市・松伏町・蓮田市・久喜市・加須市・幸手市・三郷市・草加市・八潮市・川越市・所沢市・鳩ケ谷市・行田市・杉戸町・宮代町・白岡町等埼玉県全域。

＜東京都＞

葛飾区・足立区・台東区・墨田区・江東区・中央区・千代田区・文京区・豊島区・新宿区・中野区・板橋区・北区・渋谷区・品川区・港区・江戸川区・世田谷区・大田区・目黒区・杉並区・練馬区・荒川区の東京２３区

　　　　茨城・千葉・埼玉・東京の相続手続きはお任せ下さい！！

相続は人が亡くなると必ず起こります。その時に慌てないためにも前もって整理が必要です。何をしなくてはならないのか、を考えておくことが大切です。

①死亡届

死亡の事実を知ったときから７日以内に死亡地又は届出人の住所地の市区町村役場に届出をしなくてはなりません。

②火葬・埋葬・葬儀

火葬するにも埋葬するにも許可が必要です。

※被相続人が国民健康保険に加入していた場合は、葬儀後に必要書類と申請書を提出すると、一律５万円が支給されます。

③相続登記（土地・建物がある場合）

※相続税が発生する場合は相続税申告書を申請（１０ヶ月以内）

④被相続人が生前支払っていた公共料金・自動車保険・生命保険や健康保険・年金などの社会保険、預金・株・クレジットカード等の名義変更や解約手続き

※このように人が亡くなると色々な手続きをしなくてはなりません。精神的にも辛いときですが、慌てず一つ一つクリアして行きましょう。遺産分割協議や相続登記などは専門家に依頼するとスムーズに手続きできます。

○夫婦間に子供がいない場合の相続

例えば夫婦間に子供がいない夫婦の夫が亡くなり、妻を残して相続が起きたとします。この場合の遺産分割は夫の兄弟も含まれます。親がいる場合は兄弟姉妹は関係ありませんが、親もすでにいない場合は典型的に争いが起きるケースです。ここぞとばかりに兄弟姉妹は自分の権利を主張してきます。夫としては長年連れ添った妻に全て相続させたい方がほとんどでしょう。この場合は遺言を書けば良いのです。遺産の全てを妻に相続させるというような遺言でも、兄弟姉妹は遺留分がないので、問題ありません。

妻に遺産の全てをあげたい時は、この制度を利用して遺言書を作成しましょう。子供がいる場合は配偶者と子供が相続します。子供がいないが親が生きている場合は配偶者と親で相続します。ですから、兄弟姉妹が相続人になるときは親や子供がいない場合になります。