＜一般財団法人設立定款＞

1. 　 一般財団法人の名称
2. 　 財団法人の主たる事務所
3.     財団法人の目的
4.     公告
5.     入社
6.     経費等の負担
7.     社員の資格喪失
8.     退社
9.     除名
10.   社員名簿
11.   社員総会
12.   開催地
13.   招集
14.   決議の方法
15.   議決権
16.   議長
17.   議事録
18.   員数（役員）
19.   選任等（役員）
20.   任期（役員）
21.   代表理事の選定及び職務権限
22.   監事の職務権限
23.   役員の報酬等
24.   取引の制限
25.   責任の一部免除
26.   基金の拠出
27.   基金の募集
28.   基金の拠出者の権利
29.   基金の返還の手続
30.   事業年度
31.   財団法人の事業計画及び収支予算
32.   最初の事業年度
33.   一般財団法人 設立時の理事、代表理事及び監事
34.   一般財団法人設立時の社員の氏名又は名称及び住所
35.   法令の準拠

※上記の一般財団法人設立の定款例は理事複数・監事・基金設置の場合になります。理事１名で基金非設置の場合は上記よりかなりシンプルな定款になります。

＜一般財団法人設立の要件＞


・ 財団法人設立拠出金は３００万円以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ 公証役場で定款認証が必要 
・ 名称には一般財団法人の文字を入れる 
・ 評議員、評議員会は必須機関 
・ 理事、理事会、監事は必須機関 
・ 理事は３人以上 
・ 理事、監事、評議員は再任可能 
・ 公告が必要 
・ 計算書類等の作成、保管、社員や評議員、債権者へ開示義務 
・ 二期連続で純資産額が３００万円未満は解散

※一般財団法人は設立し易くなったのですが、設立時では公益性がありません。