＜一般社団法人設立定款＞

1.      一般社団法人の名称
2.      社団法人の主たる事務所
3.      社団法人の目的
4.      公告
5.      設立者の氏名及び住所並びに拠出する財産及びその価額
6.      事業年度
7.      評議員
8.      選任及び解任（評議員）
9.      任期（評議員）
10.   報酬等（評議員）
11.   権限（評議員会）
12.   開催（評議員会）
13.   議長（評議員会）
14.   決議（評議員会）
15.   議事録（評議員会）
16.   役員（理事等）
17.   選任等（理事等）
18.   任期（理事等）
19.   解任（理事等）
20.   報酬等（理事等）
21.   権限（理事会）
22.   招集（理事会）
23.   議長（理事会）
24.   決議（理事会）
25.   議事録（理事会）
26.   定款の変更
27.   解散
28.   一般社団法人設立時評議員
29.   一般社団法人設立時役員
30.   一般社団法人最初の事業年度
31.   法令の準拠

※一般社団法人設立には定款の認証が必要です。上記のようなことを取り決めて公証役場で定款を認証しなくては設立できません。まずは、定款原案を作成しながら準備を進めて行きましょう。

＜一般社団法人設立の要件＞

・財産要件は無し
・社団法人設立社員は２名以上
・名称の中に「一般社団法人」が必要
・公証役場で定款認証が必要
・理事は必須
・社団法人社員総会必須
・理事会、監事の設置は任意
・理事選任は社員総会の決議
・代表理事の選任、解任は理事会
・代表理事の理事会への報告義務
・理事、監事、会計監査人、評議員は再任可能
・計算書類等の作成、保管、社員、評議員等、債権者への開示
・公告義務

※社団法人設立時は公益性無し。財団法人は財産的要件が強いが、社団法人は財産的要件は無く、人的要件で成り立つ法人。原則は非営利団体だが、営利事業も可能。ただし、営利事業は株式会社等と同様に税金の申告義務があり、当然に利益が出た場合は所得税を納税しなくてはならない。